埋骨許可証(火葬証明証) 市町村役場 納骨のとき寺院に提出します。
葬祭費の受取手続(国民健康保険) 市区町村の保険年金課(国民健康保険) 他の名目で補助金等が支払われる場合もあります。
埋葬費の受取手続(社会保険) 会社の総務課、保険事務所
(社会保健)		 他の名目で補助金等が支払われる場合もあります。
医療費控除による税金の還付手続き 所轄の税務署 医療費が10万円以上の場合、控除の対象になります。
年末調整で行う場合もあります。
国民年金(死亡一時金・遺族・寡婦受取のための裁定請求) 住所地の市区町村の国民年金課 死亡者、受取人により適用年金がかわります。
死亡した者の所得税の確定申告 所轄の税務署 源泉徴収している場合は勤務先から手続きをします。
故人に所得のある場合は相続人が4カ月以内に申告します。
相続税の申告 所轄の税務署 税務署に記入方法など詳しい説明書と申告用紙があります。
生命保険金の受給手続き 生命保険会社 勤務先で加入している保険などがあれば聞いて必要書類を整えます。
住宅ローンもお忘れなく。
銀行預金・郵便貯金の引出しと相続手続き 各銀行、郵便局 銀行が死亡の事実を知った場合、相続手続完了まで支払いを停止します。
電話加入権の承継届け 電話局 電話帳の名前の変更も。
NHK・電気・ガス・水道等の名義変更 各請求先 印鑑、通帳、領収証の控えを持参します。
借地・借家の契約証の書換え 家主・地主 改めて契約書を書換える場合もあります。
自動車税の納税義務消滅の申告 県税事務所 新しい所有者に納税義務が移ります。
運転免許証の返却 警察署（公安委員会） 更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、返却するほうがよいでしょう。
クレジットカード脱会届け クレジット会社 カードの返却と、未払金の清算も。
所有権移転登記 法務局・他 相続財産のうち登記の必要なものをチェックしましょう。
株式・社債・国債の名義変更 証券会社・信託会社・発行元 手続きは各社で異なっています。
雇用保険の資格喪失届 会社→職業安定所 失業保険受給中の場合は遺族に手当があります。
労災による死亡の遺族補償年金・一時金の受給手続き 所轄労働基準監督署 労災保険から出る年金。
業務上の傷病による死亡の場合、遺族の和で給付金がかわります。
各種相続同意書・遺産分割協議書の作成 司法書士など 銀行預金等いろいろな財産相続手続きに必要。
必要部数を予め準備します。相続と関係します。
多額の借金を残して亡くなった場合、相続をやめたり、貸付金・借入金の権利移転の通知手続き貸付、借入先
遺産の範囲内に限定することもできます。
家庭裁判所に3カ月以内に。
取締役の退任変更手続き 会社、法務局 取締役死亡による退任申請を法務局へ（2週間以内）
扶養控除異動申告 勤務先 年末調整や会社の家族手当支給と関係します。
非課税貯蓄の死亡届 銀行、証券会社、郵便局など 預貯金を相続した人が、改めて課税扱、非課税扱の申告をします。
バッチ・身分証明書・無料バス等の返却 勤務先、学校、市町村福祉事務所 勤務先の身分証明やバッチの他重要な書類等はお返しします。